株式会社ジェイ・ポート

◇ 新会社に求めるもの

（1）　現在の直営における高コスト体質という問題点については、経営意識を全職員に浸透させるとともに、コンプライアンス意識の醸成が図られる組織を構築する

（2）　また、将来の完全民間開放の際の競争に打ち勝てるよう、ごみ収集輸送事業にかかるノウハウの蓄積と経営基盤安定化のための事業戦略（収益性、成長性）を確立する

◇ 新会社のイメージ（事業者公募に当たっての条件等）

（1）　新たな経営形態　：　民間出資の新会社（株式会社）とする

　・ 会社設立当初から5年間は「家庭系ごみの収集運搬業務」を実施する。

　・ 本市現業職員の受け入れを前提とする。

（2）　新会社の設立数　：　現行環境事業センター数の11を上限に設立する

　・ 市民にとっての利便性の観点から市域を「地域分割」し、業務を委託する。

　・ 民間の参入容易性、間接部門を含むコスト面、新たな大都市制度の方向性等の様々な観点から引き続き検討を行い、最適な設立数を求める。

（3） 新会社の資産・資本金　：　新会社は本市と協議のうえ、本市資産の売却・貸与等を受けることができる

　・ 本事業を当面の間、安定的に運営するために必要な資本金の額については、資産状況等の基礎的な調査を進め、平成25年度当初にモデルケースとして提示する。

　・既存事業者に加え、あらゆる業種・業態の事業者に対して新会社の設立を促す。

　・ 新会社設立当初の投資負担を軽減するため、大阪市の既存施設・インフラを活用することができる。

（4）　契約形態・期間　：　公募型（プロポーザル方式）で新会社の設立主体となる事業者を選定するとともに、新会社との間で5年間は業務委託契約を締結する

　　　　　　　　　　　　　　　　5年経過後、完全民間開放とし、競争入札により事業者を選定する

　・ 上記期間中、事業者は本市より移管（転籍）した職員の雇用を一定保証する。

（5）　公募のスケジュール

　・ 平成25年秋（11月）頃を目処に「公募」を開始する。

　・ 翌平成26年2月頃を目処に「事業者を選定」する。

　・ 平成26年度央に新会社を設立する。

　本方針（素案）については市会での議論等を経たうえで、平成25年3月中には、「家庭系ごみ収集輸送事業の経営形態変更に係る方針」としてとりまとめる予定です。

　なお、本方針（素案）の詳細はダウンロードファイルをご参照ください。